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東京・江東区が行った災害情報伝達手段の多様化実証実験

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東京都江東区は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対応力強化を区政の最重点課題に位置付け「防災都市江東」を掲げている。平成24年度総務省消防庁が実施した「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」に応募・提案を行い、全国の自治体の中から、実証実験に参加する6自治体のひとつにも選出されている。江東区の災害対応力強化への取り組みを取材した。

災害時でも輻輳なく大容量データの送信可能

東京都の東部に位置する江東区は、荒川や隅田川、東京湾などの水域に囲まれ、江戸をしのばせる古いたたずまいと、超高層マンションやオフィス街などが調和している。数々のイベントが開催される東京ビッグサイトに代表される大規模集客施設も多い。

区では、災害情報伝達手段の課題として、既存の60MHz帯防災行政無線(同報無線)の音声到達障害、住宅の機密化に伴う屋内への情報伝達の困難、臨海部など集客施設に集まる旅行者への情報伝達などがあげられていた。

「例えば、2011年3月11日の東日本大震災発生時、区内には113局の防災行政無線を設置していました。しかし、高層住宅に住まれる方などから、“聞こえなかった”という声が多数寄せられました。その後20局を増設したのですが、まだまだ情報伝達手段としての弱さを実感しており、それらの対策として災害時でも輻輳なく大容量のデータ送信が可能な多重無線通信網の整備、防災行政無線放送設備の高性能化、帰宅困難者に災害情報を伝えるエリアワンセグ放送など、最新の情報通信技術の実証実験を提案し、設備の整備を行いました」(総務部危機管理室危機管理課長林良洋氏)

(中略)

システム構成は、基地局が防災センター。拠点は、東陽、亀戸、西大島、門前仲町、豊洲、有明の6ヶ所、中継・移動局は区立公園など9ヶ所である。
「エリアワンセグ」は2012年4月から放送免許取得が可能になったことを受け、翌13年4月から5年間のエリアワンセグ放送免許を取得。
区内6エリアで24時間365日、防災情報のエリアワンセグ放送を行い、非常時は映像と音声情報で緊急情報を伝える。

(中略)

江東区の画期的システムが全国の自治体に広がるよう期待

2014_05_bousai_eye02.jpg「多重無線システム」は東京23区初の取り組みだが、他にも画期的な取り組みがある。

「デジタルサイネージ」もそのひとつ。

これは、屋外ディスプレイ付き自動販売機で、区民へ防災情報を提供するもの。現在、亀戸駅前公園、東陽公園、豊洲三丁目公園、有明石と光の広場の4ヶ所に設置している。

「高性能スピーカー(ホーンアレイスピーカー)」の設置も、23区初となる。

現在、市街地と臨海部の2ヶ所に設置し、音達距離500メートルを確認。既存の防災行政無線スピーカー(音達距離250メートル)との併用運用で、区民の聴取環境の改善を図っている。

「区では、長年にわたって無線環境の整備を行ってきました。その中のひとつが、ホーンアレイスピーカーの設置となります。現在(平成26年1月現在)は市街地1箇所と、東京ビッグサイトがある有明の臨海部に1箇所それぞれ設置しています。逆に、街の中では、高いビルに音が反射されるなどして、ホーンアレイスピーカーの音がビルの裏側まで届きにくいなどのデメリットがあります。そこで街の中は、従来の防災行政無線を使うという形で、それぞれの特徴を踏まえた使い分けを行っています」

(後略)

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