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さいたま市の帰宅困難者対策レポート

対策協議会やPHS貸与制度など、さいたま市の帰宅困難者対策に迫る

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大宮駅や浦和駅を持つ、さいたま市は毎日大勢の人々が行き交う巨大都市だ。それだけに災害時には帰宅困難者の発生が予想される。事実、3.11でも両駅を中心に帰宅困難となった人が多数出た。そこで同市は、首都直下型地震などの大災害を想定し、帰宅困難者対策を進めている。

さいたま市総務局危機管理部防災課 防災対策係 主任 藤川 淑貴氏

大宮駅と浦和駅に「帰宅困難者対策協議会」を設置

東京都が帰宅困難者対策条例を施行し、企業に従業員を事業所に留めることや備蓄を義務化しているのは周知の通り。さいたま市は今のところ、条例化の予定はない。そこで企業任意の取り組みを促すための啓発活動を行っている。

そのひとつが「一斉帰宅抑制対策推進事業者登録事業」だ。これは市内事業者への一斉帰宅抑制の基本方針の啓発とあわせ、基本方針に沿った対策を推進する事業者を登録、市のホームページでPRする取り組みだ。
「登録事業の開始は、平成25年3月。同年12月までの登録数は、147事業所で総従業員数は約14,000人となっています」
と語るのは、さいたま市総務局危機管理部防災課 防災対策係の主任・藤川淑貴氏。先進的な事業者については具体的な取り組み事例を紹介しており、その企業のPRになることはもちろん、他社の今後の取り組みにも大きな参考となっている。

また、駅周辺に帰宅困難となった多数の滞留者が発生した場合に備え、大宮駅と浦和駅に「帰宅困難者対策協議会」を設置。これは埼玉県とさいたま市が共同事務局となり、行政や鉄道事業者に加え、駅周辺の民間事業者などと平常時から災害対策に関する情報交換などを行い、災害時に迅速な対応ができる連絡体制作りを目指しているもの。協議会が主体となり、普及啓発活動や駅周辺の混乱防止のための訓練も実施している。

設置日は、大宮駅周辺帰宅困難者協議会は平成24年4月26日、浦和駅周辺帰宅困難者対策協議会は同年6月5日だ。
「それぞれ、協議会関係機関の連絡方法の検討、一時滞在施設への誘導方法の検討、駅利用者への災害時の行動ルールである”むやみに移動を開始しない”を啓発、事業所への帰宅困難者対策”一斉帰宅抑制の基本方針”の啓発、帰宅困難者対策訓練の実施を中心に活動しています」

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